コロナウイルスの感染者は3月の中旬から爆発的に増加して、東京都知事の小池さんから外出自粛宣言があった3月末日頃には全国で2,625人となり、東京都には521人となっています。
経済的にも打撃はすさまじく、経済指標である日経平均株価も2009年のリーマンショックを上回るレベルの下落を記録しています。そうなれば生活の資金繰りに困る人々がでてきて、最悪の場合リストラ、さらには生活すら借金しないといけない人も現れてきます。
それを政府としても防ぐために国民の消費の活性化と、生活資金の供給のため「現金給付」ということがほぼ決定的になりました。しかし、いまだ未確定の部分の多くあり、給付金に対する正しい情報をこの記事でお伝えします。
サラリーマンにとってはリストラさえも考えられる不況なので、ぜひこの記事を読めば
・日本の給付金の最新情報
・海外の給付金事情
・過去の日本での給付金
・コロナの経済打撃
・サラリーマンの働き方
以上5点を理解することができます。
サラリーマンが生きて行く上で重要な情報なのでどうぞ!!!
Contents
給付金はいつ、どれぐらい、誰が貰えるのか
結論ですが、給付金は5月頃10万～30万円/世帯(所得減所帯or全国民)が検討されています。情報元:阿部首相の記者会見・日本経済新聞速報・公明党幹事長
一時期は1万2千円/人とか肉とか魚の商品券など不確定な情報が飛び交っていましたが、3月29日の阿部首相の記者会見でも述べられていたので、給付金制度が実行されるのは確実な情報と言えます。
給付金に関しては31:00～からです。
さらに言うと、リーマンショック時の給付金よりもインパクトの大きい経済対策を考えていると述べているので、当時の1万2千円/人は軽く超えてくると想定できます。さらに「旅行、運輸、外食、イベントなどに短期間集中で大胆な需要喚起策を講じる」との発言がありますが、具体的にどのような策があるのか全く不明な説明でした。
具体的な時期についてですが、29日の会見の時点で10日以内に国会提出と言っていたので、トップスピードで議決されたと想定すると1ヶ月程度ではないでしょうか。
・給付金は現金でリーマンショックの時より多い(1万2千円以上)
・対象世帯は所得減世帯か全国民
・時期はどんだけ早くても5月頃
他の国の給付金事情とは
アメリカ
年収7万5000ドル（約825万円）以下の大人1人に1200ドル、子供1人につき500ドルを直接給付ということが既に決定しています。アメリカは動きが非常に早く、トランプ大統領も既に調印済みなので4月には給付が行われると思います。
イギリス
イギリスでは外出が事実上、禁止され、スーパーや薬局などを除くすべての店舗を閉鎖する措置がとられたほか、企業の間で事業を休止する動きが広がっています。
このため政府は雇用が維持されるよう従業員の賃金の80％を月2500ポンド、およそ33万円を上限に肩代わりすることを決めました。引用:引用:BBCニュース
ドイツ
補正予算の追加措置の中で中小企業への給付金500億ユーロなどが盛り込まれた。特に注目されていた中小企業ならびに零細企業（従業員10人未満）に対する支援は、融資ではなく給付金（課税対象）に決定されています。
カナダ
新型コロナの影響を受けた人へ月2,000カナダドル(約20万円)給付するほか、学生ローンの返済を３カ月猶予すると首相が説明しています。
過去の日本での給付金たち
地域振興券の事例
地域振興券は1999年の4月1日から政府が国民に配布をした商品券です。
交付された理由は、政府の緊急経済対策で若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興のためです。
簡単に言うと、子供と高齢者のいる世帯にはもっとお金を使って欲しいから、期限付きの商品券を配ったということです。具体的な金額は15歳以下もしくは高齢者一人につき2万円でした。
多くの世帯が振興券によって臨時収入を得た形になってさぞ経済が潤ったのかというと、、、、
給付された金額の10~20%において新規消費に繋がったと偉い方の論文で語られています。要は新たに消費が増えたのではなく、いづれ使うものを商品券で買っただけになり、結局のところ大半が貯蓄に回ったということですね。
ではもうひとつのパターンである、定額給付金を観てみましょう。
定額給付金の事例
配布されたのは2009年5月に全ての国民に現金で1万2千円が配布されました。(18歳以下と65歳以上は2万円)
これはリーマンショックによって世界的に不景気に陥ったために経済対策として施策が実行されたのですが、実際どれほどが消費に回ったかというと、、、、
約25%が新規の消費に回ったと内閣府のデータから読み取れました。
少なくとも政府が何もしないよりかは経済効果があることは過去の事例からも理解することができました。コロナショックにおける現金給付も確定的ですが、配布額や対象世帯は未定で、忘れてはいけないのが給付の出ているところは税金であり、最悪の場合は国債を発行するということです。
コロナショックをモロに影響受けている業界があれば、そこまで影響のない業界もあるのが事実です。しかし、経済はまわりまわって自分の所属する会社や立場まで影響が来るのです。あくまで持論ですが、配布されたお金は経済を回す目的で利用するのがベストかなと思います。首が回らないレベルならば、遠慮なく生活資金に充てて問題ないと思いますが。
コロナの経済打撃について
って方もいるかもしれません。ですので簡単にコロナショックと言われるだけの経済への影響を観てみましょう。
確かに、リーマンショック級の下落を記録していますね。コレだけでは判断できないので、NYダウも確認してみましょう。NYダウは3月20日を含む1週間で下落率17%となり、2008年10月以来10年間で最大下落幅を記録したとなっています。
世界的なコロナウイルスの大流行で外出規制や消費の低下が起こり、日経平均株価やNYダウの大幅下落に繋がり、景気が一瞬のうちに悪くなったことの言えるでしょう。
サラリーマンの雇用問題
2019年は希望退職を募集した企業が一気に増えた年ではあったのですが、2020年は去年の非でないレベルで人員削減が行われると想定できます。
それはコロナウイルスによって景気が悪くなったことだけではなく、企業そのものの雇用改革に都合がいいと考えられるからです。ただでさえ正社員の終身雇用制度は崩壊しつつあり、機械に人間の仕事が奪われている中で、東京オリンピックが延期になりコロナショックで企業は経営が圧迫されて、どこの企業がこれから雇用を増やしていけると考えるでしょうか??
令和の時代ではこれまで以上に
サラリーマン個人の力が評価され
格差が広がっていきます。
企業は必要以上に費用の掛かる人員を削減し、コストパフォーマンスが高い社員を求めるでしょう。さらにこの雇用が進んでいくと仮定すると、専門的スキルがない中年層はいずれ淘汰されいきます。つまり、いま20代のサラリーマンは専門スキルを身につけられる業務でなければ生き残っていけないのです。
私も営業の端くれとして5年間働いてきたので、営業の大変さも、得られる技術も分からなくもないです。しかしながら、これからの営業という仕事はPCやITが変わっていくことは明白で、あなたも気づいているのではないでしょうか??
これからの営業マンはパソコンを用いて業務をこなしていくことになるでしょうし、パソコンで営業ができればどれだけ仕事が捗るかと思いませんか。
そんなあなたに
営業マンだからこそできるパソコンでの営業と副業をお伝えします。
リストラに2回遭遇し副業で転職しちゃった
ちゅらりきってどんな人??
このブログを書いている人
製薬企業に入社したが、6年間の間に300人のリストラと事業撤退に遭遇。会社に絶望し、副業を始めて300万を稼ぐことに成功。さらには副業ブログからWEB広告運用者へと転職。信念は「精一杯夢に向かって努力したら幸せ」。会社の仕組みが嫌いで、全てのサラリーマンに個人で稼げる力が必要と考えて、ブログを書いてます。
